Ｑ：新築時にはどういった諸経費が、いつ、どれくらい必要ですか？
はじめまして。一戸建ての新築計画をもつものです。検討中のハウスメーカー（3社）からの見積りが出揃い、近々契約先を決定したいと思っているところです。そこでお尋ねなのですが、建物本体＋付帯工事とは別に、支出を考えておくべき諸経費には、どういったものがあり、いつの時点で、どれくらいの金額が必要なのかを教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。Ａ：回答
【ポイント】１．諸経費のほとんどはハウスメーカーや工務店、設計事務所の売上、利益にはならないもの
２．諸経費のほとんどは現金で出ていくもの
３．諸経費一覧
諸経費のほとんどはハウスメーカーや工務店、設計事務所の売上、利益にはならないもの
諸経費のほとんどはハウスメーカーや工務店、設計事務所の売上や利益にはならないものです。言い換えれば、ハウスメーカーや工務店、設計事務所にとっては関心が薄いものということです。しかし、住宅を取得する建築主からすると本体工事であろうが諸経費であろうが、お金がかかることには変わりありません。ハウスメーカーや工務店が新築計画全体の資金計画を作成するときに、資金総額のボリュームを低くみせるために（消費者心理を考えて）、わざと諸経費のいくつかを外して提示するといったケースもあります。このような感覚のズレからトラブルに発展することもあるので注意が必要です。
諸経費のほとんどは現金で出ていくもの
諸経費のほとんどは現金で出ていくものです。ここは重要。なかには新築にかかる費用の全額を住宅ローンで賄う資金計画の方もいらっしゃるでしょう。しかし住宅ローンの融資金が実行されるのは原則として建物が完成し登記が完了したあとです。それまでにかかるさまざまな費用や諸経費はすべて現金で支払わなければなりません。どういった種類の諸経費が、いつの時点で、どれくらいの金額必要なのかを押さえておくことはとても大切なことです。
諸経費一覧
※記載金額は目安とお考えください。また、計画内容によっては必要の有無が異なります。実際の計画にあたっては必ず事前に必要となる諸経費を確認してください。
■契約～着工前
| 印紙代 | 2万円程度 | 工事請負契約書に貼付する印紙代。契約金額により増減あり。 |
| 引越し・仮住まい費 | 10～100万円程度 | 建替計画で必要となる。金額はさまざま。 |
| 設計料 | 工事費の5～10%程度 | 設計事務所の利用で必要。支払い方法等はさまざま。 |
| 建築確認申請関係費 | 3～25万円程度 | 申請方法、建物規模、確認機関、申請代行業者等で差あり。 |
| 地鎮祭費 | 2～4万円程度 | 宗教、宗派、土地柄等で異なる。地鎮祭をするしないは自由。 |
| 近隣挨拶手みやげ代 | 軒数×1,000円程度 | 向こう三軒両隣、町内会長宅など。土地柄にもよる。 |
■着工～工事中
| 中間検査 | 2～4万円程度 | 建物の規模で異なり、検査機関等で差あり。 |
| 上棟式費 | 10～20万円程度 | 弁当、祝儀、餅まき代等。上棟式をするしないは自由。 |
■竣工～引渡し以降
| 完了検査 | 2～4万円程度 | 建物の規模で異なり、検査機関等で差あり。 |
| 登記費用 | 20～40万円程度 | 建物表示、所有権保存、抵当権設定、司法書士手数料など。 |
| 火災（地震）保険料 | ●●●●●円 | 構造種別、面積、保険期間、払込方法、保険内容により異なる。 |
| 住宅ローン関係費 | 2万円程度 | 金消契約書に貼付する印紙代。借入金額により増減あり。 |
| 引越し・仮住まい費 | 10～30万円程度 | 仮住まいの違約金、現状復旧費用等が発生するケースあり。 |
| 不動産取得税 | ●●●●●円 | 評価額（固定資産税評価額）により異なる。都道府県税 |
| 固定資産税 | ●●●●●円 | 評価額（固定資産税評価額）により異なる。市町村税 |
| 都市計画税 | ●●●●●円 | 評価額（固定資産税評価額）により異なる。市町村税 |
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