国産材使えばポイント…住宅建築で政府制度化へ

政府は、国産木材を使って住宅を建てた人に、家具や家電製品、地域通貨などと交換できるポイントを付与する制度を創設する方向で検討に入った。農林水産省が2013年度予算の概算要求に盛り込む。国産木材の利用を促すことで地域経済の活性化を図る狙いがあるほか、不況で冷え込んでいる住宅市場を下支えする効果も期待される。使用する国産木材の量に応じてポイントがもらえる仕組みとする。木造住宅の場合、1戸あたりの付与ポイントは、20万~30万ポイント(1ポイント=1円)程度になるとみられる。東日本大震災の被災地以外からの申請が7月で打ち切られた「住宅版エコポイント制度」と同様に、受け取ったポイントは様々な商品と交換できるようにする。制度の詳細は今後詰めるが、予算要求額は100億円規模になる見通しだ。政府が国産木材の利用を後押しするのは、スギやヒノキなど国産木材の価格が急落し、地域経済に深刻な影響が及んでいるとの危機感があるためだ。急速に進んだ円高・ユーロ安を背景に、北欧などから安価な木材が流入。高級木材として知られるヒノキの価格(1立方メートルあたり)は7月時点で1万6800円と、ピークだった1980年ごろの約4分の1にまで値下がりしている。【読売新聞:2012/8/23】

【独り言】
いつもながらの付け焼刃という印象の制度。消費者は目の前にニンジンをぶら下げるだけでそんなに簡単に動いたりしないと思う。住宅版エコポイント制度しかり、なぜ期限を切って打ち切る必要があるのだろう。高性能な住宅を増やすことが、これからの日本の住宅行政の目指す方向性であるならば、下手な営業手法みたいな「早くしないと!残りわずか!」風のやり方はやめて欲しい。日本の「山」の荒廃が叫ばれ始めてから随分と時間が経つ。天然の治水ダムである山の荒廃は、大きな災害へとつながる危険性をはらんでいる。ゲリラ豪雨など異常気象が頻発する今、国土面積の約3分の2を森林が占める日本は、国をあげて山のことを早急に検討する必要がある。山の成長は一夕一朝とはいかない。

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