住宅産業の海外進出支援を/経団連が政策提言

経団連が取りまとめた住宅産業に関する政策提言が19日、明らかになった。内需依存度が高い住宅業界について、「グローバルな産業への転換を目指すことが必要」と指摘。海外進出の実現に向け、住宅に関する各国の規制・政策の情報収集の強化や、住宅の品質基準と建築士資格の相互承認の推進などを求めた。提言は20日にも発表される。支援策として、進出先で住宅建設現場を担う設計者や施工管理者、職人の育成や、住宅ローン制度の整備も挙げた。提言はまた、国内住宅市場について「購入環境を整える必要がある」と強調。消費税率が5%に引き上げられた1997年度の新設住宅着工戸数が前年度より約29万戸減少したことを踏まえ、「(消費増税時に)住宅投資への新たな負担が生じない形での対策を講じることが不可欠」と訴えている。【時事ドットコム:2012/11/19】

【独り言】
提言内容をみると、わが国における住宅市場の縮小懸念を背景に、「これまで住宅産業が、長年の知恵と努力によって生み出した優れた性能を持つ住宅を海外に展開」と、経済発展中の新興国などへの住宅産業の海外進出を提言した内容になっている。他国に比べて建設コスト高など諸問題が山積であるが、なによりも、住宅、住まいは「文化」であることが大問題。それぞれの国には、それこそ綿々と受け継がれてきた住まいづくりの知恵があり、歴史と風土に基づく住文化がある。それが一番のネックになると思う。正月は神社で初詣、お盆はお寺で墓参り、クリスマスには教会で賛美歌、住まいは在来木造あり、プレハブあり、輸入住宅ありといった多様な文化へ何の抵抗もなく適応していける人種は世界広しといえども日本人くらいだろう。漁場に魚が少なくなったらすぐに別の漁場へ目を移すのは金儲けだけしか頭にない連中の考えること。まずは自国の住環境の整備に注力すべきである。いまの日本の住環境、住宅産業は他国に自慢できるほど優れてはいない。

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