サブプライム問題を振り返って ~何が起こったのか~【2008/12/15】

サブプライムローン問題は、アメリカの住宅バブルがはじけただけでなく世界中の経済に深刻な影響を与えている。誰がリーマン・ブラザーズやAIGの破たんを予想していただろうか。我々にとっても対岸の火事ではない。日本では大和生命保険が破たんし、金融機関の貸し渋り、貸し剥がしにより多くの住宅不動産関連を中心とした企業が姿を消した。自動車、家電業界においても派遣社員を中心に大量の人員削減など、年の瀬に心寒いニュースばかりが耳に入ってくる。そもそもサブプライムローン問題とは何だったのだろうか。



サブプライムローンとは信用力の低い人へのローンのことである。信用力の高い人は長期固定低金利のローン(プライムローン)を利用できる。しかしそうでない場合には当初1~2年は金利を下げて借りやすくし、3~4年目から高金利(15~25%)になるサブプライムローンを利用して住宅を購入した。

日本の報道では低所得者向けローンと表現されるが、高所得者でも信用力の低い人はサブプライムローンを利用したのだ。つまり信用力が低く有利なプライムローンを利用できない人に、住宅不動産価値の値上がりを見込んで貸し付けた住宅ローンがサブプライムローンである。

アメリカの住宅ローンは住宅不動産そのものの価値を担保とするモーゲージローンだ。モーゲージローンの貸出金額の上限は、返済期間のいつの時点で返済不能になっても、その住宅を差し押さえ処分すれば貸出金額は回収できる額に設定される。利用者は万が一、返済不能になったとしても差押を受ければ債務は消滅し、それ以上の返済義務はなくなるという仕組みである。

おりしもアメリカでは2003年ごろから住宅バブルが始まり、住宅の資産価値は毎年15~30%の上昇が続いた。なかには数年で資産価値が倍になることも起こり、資産価値とローン残高の差額分を担保として更に借金をすることも可能であった。したがって高金利であっても十分に返済可能であると考えられていたのだ。

ところが住宅バブルがはじけた。住宅の資産価値は当初予想していた価値まで上昇せず、サブプライムローンの利用者に返済不能に陥る人が続出した。ローンを貸し付けていた金融機関は住宅不動産を差し押さえたものの、大量の差押物件が中古住宅市場にあふれ出たために物件のダブつきや価格の下落が生じ、処分が思うように進まず、結果として多くの貸出金融機関が資金難に窮してしまったのだ。

ここまでならアメリカの国内問題。ところが世界的な大問題になった背景にはサブプライムローンを証券化した金融商品の存在があった。数学の天才たちが安全な証券と危険なサブプライムローン証券を組み合わせ、格付け機関の高い評価を得たローリスクハイリターンに見せかけた金融商品をつくった。それを世界中の金融機関がこぞって購入した。その中には当然日本の金融機関も多く含まれている。

  しかしアメリカの住宅バブルは崩壊しサブプライムローンに焦げ付きが多発し始めるとサブプライムローンを含んだ金融商品が暴落し、世界中に深刻な信用不安が広がることになった。これがサブプライムローン問題の概略である。

この問題を知った時、日本でかつて住宅金融公庫が採用した「ゆとり償還」が思い浮かんだ。「ゆとり償還」とは当初5年間の返済金額を返済期間50年で計算した額に設定したもの。所得に対する年間返済額の割合を低く抑えることができたため、本来ならば借入基準に満たない人でも多額の住宅ローンを利用することができた。そしてまだ将来の賃金上昇というインフレ希望を抱いていた消費者の多くが利用した返済方法である。1997年にスタートしたこの償還方法は、消費増税(3%⇒5%)による駆け込み需要の反動や国内外の信用不安などを要因とした住宅不況対策としての意味合いが強く、まさに日本版サブプライム問題といえる。

しかし現実の日本は、インフレとは逆のデフレスパイラルの時代が続き、ゆとり期間が経過した利用者の中に返済金額の大幅な上昇に耐えきれず返済不能に陥るケースが続出、住宅業界は一気に不況となり倒産する会社が相次いだ。当時の住宅金融公庫は国営の金融機関であったため、貸し倒れの不良債権には、国が毎年莫大な規模の補てんを続ける事態になってしまい結局公庫は廃止される結果となった。

サブプライムローンとゆとり償還には、根本的な部分での様々な違いはあるものの、資産価値や賃金の上昇という未確定な将来への期待感を、一般国民の住宅購入という人生の一大事業に用いた点において共に罪深いものであったと思う。

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