ＪＡ:太陽光発電事業に参入へ
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と三菱商事は２５日、全国の農家や農協関連施設の屋根を活用した太陽光発電事業に参入すると発表した。電力は７月から始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用し、電力会社に売電する。１４年度に最大出力２０万キロワットを目指しており、国内の太陽光発電事業ではソフトバンク子会社の「ＳＢエナジー」の計画（２０万キロワット以上）と並ぶ最大規模となる。ＪＡ全農と三菱商事などは９月に共同出資し、太陽光発電事業の運営会社を設立。全国の農家や農協の畜舎、選果場、物流施設などの屋根から適地を選んで借り受け、１４年度までの３年間に４００～６００カ所に太陽光パネルを設置する。パネルの設置面積は合計で東京ドーム約４３個分となるという。総事業費は約６００億円。【毎日新聞：2012/7/25】【独り言】
ＪＡが太陽光発電事業に本格参入というニュース。本気で取り組むとなると国内最大規模の事業体になるのではないだろうか。農業従事者の高齢化やＴＰＰ問題など農業を取り巻く環境はますます厳しくなっていくだろう。しかし「ピンチはチャンス」。今こそ発想を転換し、全国の農業用地、関連施設をフル活用した太陽光発電やバイオマス発電など自然エネルギー事業へ参入することは農家の生き残りのためには最良な選択だと思う。はるか昔から自然界と上手に付き合い、その恵みを活用しながら生きていくことは農家の人たちが最も得意とすること。大いに期待したい。