住宅ローン減税拡充=消費増税時、最大500万円/国交省案

国土交通省は23日の政府税制調査会で、消費増税時の住宅取得支援策として、住宅ローンの減税額を最大500万円(現行制度は200万円)に拡充するよう提案した。過去最大級の減税を行い、住宅購入者の負担軽減を図る。今年末までに政府や民主、自民、公明3党による税制改正論議で詳細を詰め、2014年からの実施を目指す。消費税率は14年4月に現在の5%から8%に、15年10月には10%に引き上げられる予定。過去の消費増税の前後に住宅の駆け込み需要とその後の反動減があったことから、国交省は増税後の購入者の負担を減らし、住宅需要を平準化する必要があるとしている。【時事ドットコム:2012/10/23】

【独り言】
現行の住宅ローン減税は来年2013年までの制度であるため、消費税率が引き上げられる予定の14年から更に制度を5年延長し、ローン残高の上限を2千万円から5千万円に引き上げ、原則10年間で最大500万円の所得税・住民税を控除できるようにするという内容。また国交省は登録免許税や印紙税、不動産取得税に関して、住宅取得時には課税しないことも要望している。前回1997年4月に消費税率が3%から5%に引き上げられた時を振り返ってみると、駆け込み需要とその反動による落ち込みが顕著に現れた。増税前の1996年度の住宅着工戸数は前年度比9.8%増の163万戸と大幅な伸びを示し、増税が実施された1997年度は17.7%減の134万戸、翌1998年度も12.1%減の118万戸と住宅市場全体に深刻な影響を与えた。今回も、すでに営業段階では、来年のいついつまでに契約しなければ間に合わない、といったクロージングが盛んに行われており、冷静さが求められる住宅取得時の判断に少なからず影響を及ぼしはじめている。国政はいつまでもゴタゴタばかりを繰り返さずに一刻も早く対策をとるべきである。

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