首都圏マンション発売、下期は「増税意識」で上振れも 上期２年ぶり増加
不動産経済研究所が１８日発表した２０１２年上期（１～６月）の首都圏マンション発売戸数は、前年同期比１４．０％増の２万７４６戸と、２年ぶりに前年を上回った。東日本大震災の影響で低迷していた需要が回復してきたのが要因。下期について同研究所は「夏場は節電で発売が手控えられたが、秋口には再び増加傾向になる」と予測。今年の発売戸数は約１９％の５万３０００戸を見込む。ただ、２年後に予定されている消費税増税を意識している購入検討者も増えているとの調査もあり、下期の発売戸数が上振れする可能性もある。上期の地域別では、郊外地域を中心に２桁の伸びを記録。２３区以外の東京が７２．７％増、埼玉県１３．１％増、千葉県２６．６％増となった。人気の高い地域では、不動産会社が戦略的に供給を抑えたことから、東京２３区は６．７％増、神奈川県は４．３％増と１桁の伸びにとどまった。上期の１戸当たりの平均価格は、４５１２万円で前年同期と比べて１１４万円下落した。今後のマンション需要動向については、早くも消費税増税の影響が出ているとの調査もある。長谷工アーベストが６月２８日～７月２日にかけて首都圏在住の男女２３７７人に実施したアンケートによると、「今が買い時」と回答した人のうち、その理由に「消費税率の引き上げが予想される」ことを挙げた人が４月調査時と比べ１２ポイント増の７０％に達した。また「買い時はいつまで続くか」との設問には「半年から１年内」との回答が５８％と半数以上を占め、「増税前の購入を意識している方が多い」（水谷英夫執行役員）と話す。実際、今月１４日からの３連休に住友不動産のマンションギャラリーへの来場者からは「消費増税に関する質問が多く寄せられた」（担当者）と話す。１４年からの消費税増税に伴う住宅取得時の負担緩和策は検討中だが、駆け込み需要が顕在化すれば、早ければ下期からマンション発売戸数に影響を与えることもありそうだ。【SankeiBiz：2012/7/19】【独り言】
首都圏のマンション販売が前年比で好調という記事。東日本大震災のあった昨年との比較だから当然といえば当然の数字だろう。購入者が、どういった年齢層、職業、家族構成なのか興味がある。東大地震研究所によれば、首都直下型などマグニチュード７級の地震が南関東で４年以内に発生する確率は７０％に高まった可能性があるという。政府の発表でさえ、南関東のＭ７級の確率は３０年以内に７０％としているのに。喉元過ぎれば・・・やはり人は「自分だけは大丈夫」といった生き物なのかもしれない。天変地異を察した動物は、大移動したり、奇異な行動をとるといわれ、彼らには野生の予知能力が備わっているそうだ。残念ながら人間には、彼らのような優れた予知能力は備わってはいないが、研究によって、さまざま危険度を事前に知ることはできる。それなのに、あえて危険と言われている場所に住み続ける、そして恐らく目減りするであろうはずの資産に対して、莫大な長期債務という人生の上での危険負担をも抱え込むことに対して大いなる疑問を抱く。ましてや、消費税増税への駆け込みなど愚の骨頂。